協会概要
日頃より沖縄県防犯設備協会の活動に対しまして、ご理解とご協力を賜り心より御礼申し上げます。
さて、新型コロナウィルスが流行し、様々な分野で深刻な影響が出ております。
沖縄県の観光産業においては、入域観光客数が前年同期比87.2%減、消費額においては、85.5%減となる等深刻な状況が続いております。
沖縄の観光をはじめたとした経済活動と県民生活が落ち着きを取り戻すよう、当協会は安心で安全なまちづくりに貢献することで、一日も早い終息を願い活動してまいります。
協会の概要
沖縄県防犯設備協会は、令和2年1月29日に設立総会を開催しました。
会員数は、法人会員19社、個人会員3名で設立。
会長1名、副会長2名、理事2名（そのうち1名事務局長兼任）、監事1名でスタートしました。
沖縄県、沖縄県警察本部及び公益社団法人沖縄県防犯協会連合会、その他関係機関、団体と連携強化を図り、安全で安心なまちづくりの為、貢献してまいります。
沖縄県防犯設備協会 設立の経緯
沖縄県警察本部から地域住民の自主的な防犯活動を効果的なものとするために、優良な防犯設備の開発・普及が有効であり、防犯設備に関わる団体、事業者などの支援を求めらていたところ公益社団法人日本防犯設備協会より2019年６月、発起人となる5名に声がかかり毎月の打ち合わせを経ながら当協会設立に動き、2020年2月の設立に至ることができた。
（発起人）
- 宮良 孫匡（沖縄防災器材株式会社）
- 上地 宏和（株式会社国際ビル産業）
- 池田 典夫（沖縄綜合警備保障株式会社）
- 登川 俊一（登川カギ店）
- 宮城 啓一（株式会社沖縄電子）
今後の協会の取り組みについて
- 沖縄県防犯設備協会の会員拡充
防犯設備士を雇用している企業、防犯設備等に関連する事業を営む事業所、個人等に対して当協会への加入を促進する。
また、合わせて当協会の目的に賛同いただける法人、個人に対して賛助会員加入を促進する。 - 防犯相談、防犯団体への協力体制の確立
防犯相談や防犯団体への協力を行う場合の体制を整備・確立する。 - 警察や各種防犯団体への協力
警察や各種防犯団体が実施する防犯教室や大会等での防犯活動や地域安全活動等へ協力する。 - 研修会等の開催
会員相互の連携と会員の資質向上を図るための研修会を開催する。 - 公益社団法人日本防犯設備協会や各地域協会と連携し、協会活動の活性化を図る。
